
今回の追加指定では、Dot One関連事業や、既存制裁の回避を支援したと財務省が主張する仮想通貨関連企業を含むネットワークに、4人の個人と9つの事業体が加えられた。
米財務省は、ババク・ザンジャニに関連するネットワークに対する制裁を拡大し、物流、航空、輸送、金、デジタル資産にまたがる事業を通じて既存の制限回避を支援したとされる4人の個人と9つの事業体を追加した。財務省によれば、対象にはDot Oneコングロマリット傘下のイラン拠点事業のほか、既に指定済みのデジタル資産取引所とその幹部を支援したトルコおよびアラブ首長国連邦の企業が含まれる。財務省は、英国登録の取引所ZedcexとZedxionが、イスラム革命防衛隊に関連するウォレット向けに処理された9400万ドル超の資金に関与していたとし、ドバイ拠点のBZ Diamond FZCOが、これらの取引所を支援する形でトークンやNFT、その他のデジタル資産を宣伝していたと主張した。ザンジャニは疑惑を否定し、ウォール・ストリート・ジャーナルが引用したコメントで、これを捏造された報告だと述べた。