SpaceXはStarshipへのインフラと物流の移行に伴い、2026年のFalcon 9打ち上げ回数を減らす計画である。一方、Falcon 9は引き続きStarlinkミッションとISSへの有人輸送の中核を担う。
SpaceXは、2028年以降に予定されるミッション向けのFalcon 9専用打ち上げの新規予約受け付けを停止した。Starshipへの移行を示唆する動きである一方、商業顧客の打ち上げ選択肢は狭まることになる。加えて同社は、次世代機への資源再配分に伴い、2026年のFalcon 9運用を縮小する計画である。SpaceXのグウィン・ショットウェル社長は、同ロケットの2026年の打ち上げ回数がおよそ140〜145回になる見通しを示しており、2025年の165回から減少する。こうした転換はフロリダ州でも鮮明で、ケネディ宇宙センターの打ち上げ施設39AはStarship運用と一部のFalcon Heavyミッション向けに転換が進められているほか、フロリダ配備の2隻のドローン船のうち1隻は退役し、Starship輸送の物流支援向けに転用された。Falcon 9の運用拠点は、同社のStarlink衛星群向けミッションを中心に大半の残存飛行を担う見通しのカリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地へと軸足を移しつつある。一方のStarshipは依然として飛行試験段階にあり、Flight 13は2026年7月24日にテキサス州のStarbaseから実施予定である。NASAはすでにArtemis向け月着陸船としてStarshipを選定しているが、Falcon 9は依然として国際宇宙ステーションへ宇宙飛行士を輸送できる唯一の米国認証取得済み有人機であり、BoeingのStarlinerの遅れを受け、少なくとも2030年代前半まではその役割を担い続ける見込みである。打ち上げ枠の逼迫は小型衛星事業者の遅延リスクを高めており、Starshipの商業運用開始が十分に早まらなければ、打ち上げ能力不足が市場全体に広がる可能性がある。