Primoris投資家、訴訟で2026年9月21日の主任原告期限に直面

2025年8月5日から2026年6月22日までにPrimoris Services Corporationの普通株を購入した投資家は、提起予定の証券詐欺集団訴訟で主任原告への選任を求める期限が2026年9月21日となっている。Rosen Law Firmの新たな告知により、Primorisと一部の現旧幹部が、固定価格の再生可能エネルギープロジェクトに関する見積もり、完成原価見通し、プロジェクト監督を含む同社のプロジェクト管理能力について投資家を誤認させたとの疑惑を巡る訴訟への注目がさらに高まっている。 訴状によれば、Primorisは規律ある入札、強固な見積もりプロセス、有効なプロジェクト管理、信頼できる予測体制を投資家に繰り返し説明していた一方で、複数の重要な再生可能エネルギープロジェクトでコストとリスクを過小評価させる欠陥を開示していなかったとされる。訴訟では、2026年の一連の開示が問題視されており、まず2月の更新で特定の再生可能エネルギープロジェクトに関連する予想外のコスト増を示し、続いて5月5日に発表された第1四半期決算では、Energy部門の売上高が前年同期比1億5290万ドル（13.8%）減、粗利益がほぼ40%減となった。5月6日の決算説明会で、CEOのKoti Vadlamudi氏は、複数の太陽光プロジェクトでの設計変更、人員問題、工程順序の誤り、天候による混乱が利益率を圧迫したと述べた。 本件には、先行する訴状でも言及された6月の動きも含まれる。6月8日にPrimorisの再生可能エネルギー部門社長Anthony Vorderbruggen氏が退任し、6月22日には独立した第三者の業界専門家の支援を受けた社内調査後の事業更新が公表された。この更新でPrimorisは、継続中の問題が6件のプロジェクトに影響しているとし、2026年見通しを引き下げ、再生可能エネルギー部門の売上高を約21億ドルと予想した。これは2025年の30億ドルを約30%下回る水準であり、あわせてCOOのJeremy Kinch氏の辞任も発表した。株価は5月5日に約50%下落し、6月22日の開示後にもさらに21%〜22%下落した。一方、Hagens Bermanは、5月5日から6月23日にかけて時価総額の60億ドル超が失われたとした。Rosenは、投資家が補償を受けられる可能性があるとしつつ、クラスはまだ認定されていないと述べた。