DOEの裁判所提出書面、284件の環境関連補助金削減は政治判断のみに基づくと認定

エネルギー省の裁判所提出書面によると、10月の打ち切り対象となった284件の環境関連エネルギー補助金は、受給州の政治的属性のみに基づいて選定された。米国のエネルギー需要を満たしていない、あるいは経済的に成り立たないことを理由にプロジェクトを削減したとするクリス・ライト・エネルギー長官らの度重なる主張と矛盾する内容である。DOEの弁護士ジェフ・ノバク氏は、同省がまず打ち切り候補として624件の補助金リストを作成し、そのうち284件をホワイトハウス行政管理予算局（OMB）が選定したと記した。284件のうち1件を除くすべてが、2024年にカマラ・ハリス氏に投票し、民主党系会派に属する上院議員を2人擁する州に関連していた一方、DOEのより広範なリストに含まれていた残る340件の補助金は打ち切られなかった。その後、エネルギー省は223件のプロジェクトにまたがる321件の資金交付を打ち切ったと発表しており、対象はカリフォルニア、コロラド、コネティカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バーモント、ワシントンの16州で、電池工場、水素技術、送電網の更新、炭素回収の取り組みに影響が及んだ。今回の「Thakur v. Trump」への最新の提出書面は、受給者がいわゆるブルーステートに所在するかどうかが補助金選定に影響したとする先の法廷での認定に続くものでもある。連邦政府の弁護士はまた、多様性、ジェンダー、ワクチン忌避、COVID-19に関連するキーワードを使い、トランプ大統領政権の優先事項に照らしてプロジェクトをふるいにかけていたとも述べた。民主党議員や環境団体は、この提出書面によって、連邦政府が政治的に不都合な州に対する武器として使われていたことが示されたと批判した。一方、エネルギー省はコメント要請に直ちには応じなかった。同省の内部監察機関は、民主党議員が正式調査を求めた後の12月に調査を開始した。