フィデリティ、米上院にCLARITY法案の可決を要請

フィデリティは米上院に対し、CLARITY法案の可決を求めた。仮想通貨企業や業界団体が連邦レベルのデジタル資産市場構造法制の整備を求める幅広い動きに足並みをそろえた格好である。同社は、より明確なルールが投資家心理の強化、市場参加者への予見可能性の提供、そして世界の仮想通貨市場における米国の主導的地位の強化に必要だとした。同日これに先立ち、Crypto Council for Innovation、Digital Chamber、Blockchain Associationが上院指導部に対し法案の本会議上程を求め、コインベースのブライアン・アームストロングCEOも水曜日に上院本会議での採決を要求していた。CLARITY法案は米国のデジタル資産に関する規制枠組みを整備するもので、共和党が52対47で多数を握る上院で可決するには60票が必要となる。共和党は水曜日に法案の更新版テキストを公表したが、一部の民主党議員は、汚職への懸念に対処するには倫理規定が不十分だと指摘した。フィデリティはソブリン・ウェルス・ファンド・インスティテュートによる世界の資産運用会社ランキングで3位に位置し、2025年の年次報告書では運用資産残高が71兆ドルだったと報告した。