2日間の償還で7営業日連続の流入は途切れたが、週間資金フローは小幅なプラスを維持した。市場参加者はロングの清算、米国のネット流動性上昇、8月12日のCPI公表に注目している。
米上場の現物ビットコインETFは7月23日と24日に合計4億6500万ドルの純流出を記録し、7営業日連続の資金流入に終止符が打たれた。ただ、週間では3379万ドルの純流入を確保した。償還額は7月23日が2億2510万ドル、24日が2億4008万ドルだった。一方、ビットコインはおおむね6万3700ドルから6万5400ドルの狭いレンジで推移し、その後は6万5300ドル近辺でもみ合った。Ethra Investの最高経営責任者サイード・アルマリ氏は、足元の下落は広範な資金逃避ではなく強制売却を反映したものだと指摘し、ロングポジションの清算はショートの6倍に達したと述べた。この動きは、米国のネット流動性が約5.92兆ドルに上昇し、米連邦準備制度のリバースレポ制度の資金吸収余地が枯渇に近づく中で起きたもので、市場では8月12日に公表される7月の米消費者物価指数（CPI）がビットコインの次の方向性を左右する材料として注目されている。