未登録の暗号資産サービス事業者に対する当局の取り締まり強化を受け、韓国のAndroidユーザーはこれらアプリのダウンロードと更新が制限される。
韓国では、少なくとも29の海外仮想通貨デリバティブ取引所アプリがGoogle Playで新規インストールできなくなり、OKXやBybitなど既に特定されていたプラットフォームを超えて取り締まり対象が拡大した。新たに対象として挙がったのは、MEXC、KuCoin、BingX、Gemini、BTCC、Phemex、Bitmexなどである。 Digital Assetによると、29アプリのうち14件は、韓国の金融情報分析院（FIU）がこれまでに未届けの暗号資産サービス事業者として特定し、捜査当局に通報していた。残る15件は通報されていなかったが、1月以降はGoogleの地域ポリシーに基づきブロックされていた。 今回の措置は、仮想通貨取引そのものを一律に禁止するものではなく、アプリストアでの流通に焦点を当てたものである。韓国のAndroidユーザーにとっては、Google Playを通じた新規インストールが制限され、今後のアップデートにも影響が及ぶ可能性が高い。すでにインストール済みのアプリの扱いや、ウェブ経由のアクセス状況は確認されていない。全体の件数拡大は、現地登録を行っていない海外プラットフォームに対するコンプライアンス強化が広範に及んでいることを示している。