米デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）への支持は、アーベ創業者兼CEOのスタニ・クレチョフ、フィデリティ・インベストメンツ、ブラックロック、ゴールドマン・サックス、チャールズ・シュワブ、グレイスケールといった従来の支持者に加え、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス、リップル最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ、リップルの公共政策・政府対応部門グローバル共同責任者ローレン・ベリーブ、シンシア・ルミス上院議員にも広がった。法案番号H.R. 3633は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の規制権限の境界を明確化し、ノンカストディアル開発者の保護を通じてDeFi（分散型金融）に対応し、マネーロンダリング防止要件を追加することを目的とする。ルミス氏は2026年7月22日に公表した更新版条文についても発信しており、この措置により、違法金融に関与する海外のデジタル資産企業に対する財務省の制裁権限が拡大され、不審取引を凍結した企業向けのセーフハーバーが創設され、銀行秘密法の要件がデジタル資産取引所と一部のDeFiプラットフォームに拡大適用されるほか、FinCEN (Financial Crimes Enforcement Network) と州・地方の法執行機関向けに3億ドルの資金が提供されるとしている。下院は2025年7月17日に法案を294対134で可決し、上院銀行委員会は2026年5月に15対9で可決したが、一部の上院民主党議員がより強い保護措置を求めているほか、上院審議の日程も不透明で、立法の先行きはなお不確実である。