スーン院内総務、クラリティ法案の採決は休会後に先送りの公算

上院多数党院内総務のジョン・スーンは事実上、デジタル資産市場明確化法を休会前の審議日程から外し、夏季休会前に上院が対応できるのはあと約10日との従来報道があったにもかかわらず、上院での審議は早くても9月になる公算が大きくなった。法案自体は取り下げられていないが、本会議の時間はトランプ政権の指名人事や対ロシア制裁法案に割かれているうえ、議事妨害を乗り越えるために必要な60票にも届いていない可能性が高い。ルーベン・ガレゴ上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズら民主党系の批判派は、執行権限をSEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）ではなく司法省に置く倫理規定への反対を続けている。