Storj Labsが連邦破産法11条の適用申請、旧来債務の再編へ

Storj Labsは、分散型クラウドストレージ事業を継続しながら旧来の債務に対処するため、米ウェストバージニア州北部地区連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。事件番号は5:26-bk-00512。裁判所の監督下で進むこの手続きの間も、事業運営、ネットワークサービス、トークン機能は通常通り継続し、親会社Inveniamも再建を支援しているという。Storjは、再建後の会社の持ち分にトークン保有者が参加できる計画メカニズムを提案する意向も示したが、最終的な扱いは裁判所の承認と破産法上の優先順位に左右される。Storjのソフトウェアエンジニアリング担当ディレクターであるKaloyan Raev氏は、事業の基盤は「強固で適正規模に整っている」が、過去の段階で生じた債務が重荷になっていると述べた。STORJは0.0608ドル前後で取引され、24時間で約18.1%下落。時価総額は約2600万ドルだった。一方、ビットコインはほぼ横ばいだった。今回の申請は、Movement Labs、Poolin、BitMEX、BitMartを含む7月の仮想通貨業界における連邦破産法11条案件や事業整理の相次ぐ流れの中で行われた。