世論調査、トランプ大統領はイラン戦争を過小評価と回答多数

CBSニュースとYouGovが2,193人を対象に実施した世論調査では、4分の3超が、トランプ政権はイランとの戦争で想定以上の困難に直面していると答えた。戦闘継続期間については、37%が数カ月続くと予想し、2割超が数年、9%が数日から数週間、3分の1は分からないと回答した。およそ3分の2はトランプ大統領が今すぐ紛争を終結させるべきだとし、3分の1はイラン政権がさらに譲歩するまで継続すべきだと答えた。その後、トランプ大統領がイランに対する13夜連続の米軍空爆を一時停止したことを受け、原油価格は急落した。ホルムズ海峡での即時的な混乱への懸念が和らぎ、北海ブレントは一時8%超下落し、その後は1バレル=86.38ドル前後、WTIは83.69ドルで推移した。イランは米軍の停止が続く間は自国の攻撃も停止すると表明する一方、和平協議再開を模索しているとの見方は否定し、海峡通航の監督を続ける意向も示した。ヨルダンとイラクでのドローン事案は、持続的な停戦への疑念を改めて浮き彫りにした。