現経営陣と元来の経営陣による対立する主張は、メキシコ資産の2000万ドルでの売却案にも広がっている。エドゥアルド・アルボル氏は、この取引が裁判所判断に反し、イルカ生息地の管理を1事業者に集中させると主張している。
ザ・ドルフィン・カンパニーの支配権を巡る争いは、同グループのメキシコにおける主要資産およびパークをGrupo Xcaret傘下の子会社Delphinus Blue Planetに2000万ドルで売却する提案にも拡大した。新たな声明でザ・ドルフィン・カンパニーの創業者で元来の経営陣の代表とされたエドゥアルド・アルボル氏は、この取引によりDelphinusがメキシコのイルカ生息地の90%超を支配することになり、観光業界に前例のない独占リスクをもたらし、メキシコと米国の判断にも違反すると述べた。さらに同氏は、この提案が7月20日および21日の証拠審理の3日後に米デラウェア地区連邦破産裁判所へ提出され、その審理では同社の現経営陣の正当性と米国で破産手続きを開始する権限が争われたと説明した。声明によると、この提案にはDelphinus Blue Planet側としてRodrigo Constandse氏、またPrudential Financial, Inc.、The Cigna Group、Sculptor Equity Managementを代表するCiBancoが任命した代表として行動したSteven Strom氏が署名した。 これらの主張は、メキシコの裁判所記録はアルボル氏の主張を裏付けておらず、2025年3月の経営陣交代を覆したメキシコの裁判所は存在せず、Steven Strom氏とRobert Wagstaff氏はメキシコ法およびデラウェア州での米連邦破産法第11章手続きの下で引き続き同社の正式代表であるとする同社のこれまでの立場と矛盾する。先の声明で同社はまた、グループ各社の再編を監督するメキシコの倒産手続きは存在せず、アルボル氏がその開始を試みた行為はメキシコで係属中の刑事手続きの対象になっているほか、2025年4月4日にメキシコ市の民事裁判所が出した保全措置により、同氏は引き続き自らを同社代表と称することを禁じられていると述べていた。一方でアルボル氏の最新声明は、メキシコ最高裁が6月30日に不服申し立てのできない判断を下し、同氏の解任の無効と同社の進行中のConcurso Mercantilの有効性を確認したと主張している。同氏によれば、この判断により、担当するメキシコの商事裁判官の許可なく資産を売却、担保設定、譲渡することを禁じる司法上の停止命令が維持されているという。