
長鑫存儲技術は上海で最大666.1億元を調達し、中国本土で時価総額最大の上場企業となる場面もあった。投資家はAI主導のメモリー需要、地政学的制約、仮想通貨の未上場株先物による新たな価格形成の試金石を見極めた。
長鑫存儲技術(CXMT)は7月27日の上海科創板上場初日、IPOで579.2億元を調達し、グリーンシューオプションを含めると最大666.1億元に達した後、急騰したものの取引後半に急反落した。株価は公開価格8.66元に対して466%高の49.0元で取引を終えた。日中には55.03元まで上昇し、上昇率は一時535%に達した。推計によっては、中国のDRAMメーカーである同社の時価総額は一時4900億ドル近くに達した。 今回の上場は、仮想通貨で広がる未上場株先物市場にとって、現実世界での初期的な検証の場にもなった。Hyperliquidは1週間超にわたり、CXMTを最終的な寄り付き時価総額に近い水準で価格形成していた。実際の寄り付き時価総額は、ブロックチェーン契約が示唆した水準を約2.5%上回る程度だった。この結果は、こうしたオフショアの仮想通貨連動型商品が、予想以上に同社の上場初値を正確に追随していたことを示した。 CXMTは2016年設立で、合肥に本社を置く。世界4位のDRAMメーカーとされ、中国がサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーへの依存を減らす取り組みの中核を担う。顧客にはアリババ、ByteDance、レノボ、Oppo、テンセント、Vivo、小米が含まれる。別の報道では、中国で販売される端末向けにAppleへの供給を開始する見通しとも伝えられた。英フィナンシャル・タイムズは、同社が中国軍との関係を理由に米国防総省のブラックリストに載る中でも、AppleがCXMT製メモリーチップの購入に向けてトランプ大統領政権に適用除外を働きかけていたと報じた。 投資家は今回の上場を、国内半導体製造を後押しする北京の支援、AI需要に押し上げられた世界のメモリー市場の逼迫、さらに仮想通貨ベースの未上場株市場が大型上場前に実用的な価格発見機能を提供できるかどうかへの関心の高まりと結び付けている。アナリストは、今後一段の上昇が続くかどうかは、CXMTが収益性を維持し、高帯域幅メモリーなど高付加価値製品へ事業を拡大できるかにかかっているとみている。韓国勢と米国勢はなお同分野で優位を保っている。