ブレント原油は米国とイランの短期的な衝突懸念の後退を受けて約96.78ドルまで下落し、株式と日本国債を下支えした一方、超長期国債は国内政策と財政懸念からなお圧迫された。
原油価格は1バレル当たり100ドル超から反落し、ブレント原油は約96.78ドルとなってインフレ懸念を和らげ、株式と債券の上昇を支えた。日本では、この動きを受けて27日午前に中期国債を中心に買いが入り、10年物国債利回りは約2.76%、2年物利回りは1.495%に低下し、5年物利回りは2.000%に低下した。原油下落の背景には、25日付のニューヨーク・タイムズが、トランプ大統領が当面の間イランへの大規模攻撃を見送る決定を下したと報じ、米国とイランの衝突懸念が和らいだことがある。エネルギー価格の下落は短期的な安心材料となったが、国内の金融政策や財政懸念、日銀の追加引き締め観測を背景に、投資家は日本の超長期債に対して引き続き慎重姿勢を維持した。報道で引用された市場価格は、原油が9月30日までに過去最高値を更新するとの見方が後退し、年末までにその可能性が13.5%にとどまることを示している。