ビットコインが6万5500ドルを回復、FRB・インフレ指標・米大型ハイテク決算が仮想通貨反発を試す

7月下旬のビットコインは6万5300ドル前後で推移し、今月初めの急落後は狭いレンジ内でもみ合った。リスク資産全般のセンチメント改善が相場を支えた一方、米上場ビットコインETFへの需要軟化が重荷となったためである。市場は、米国とイランの報復攻撃停止が継続していることにも一定の支援を受けた。直近の緊張激化を受けて地域のエネルギー供給が広範に混乱するとの懸念が後退し、これがリスクセンチメントの改善につながった。 上昇余地はETFフローの反転によって限られた。米上場ビットコインETFは7月23日と7月24日に合計4億6500万ドル超の純流出を記録し、7営業日連続の純流入に終止符が打たれた。投資家の間で、米連邦準備制度が高金利をより長く維持するとの懸念が強まったためである。それでも、週間ベースでは3380万ドルの純流入を確保した。 市場はまた、待望されてきた米国の仮想通貨市場構造法案であるClarity Actの進展を巡り、ワシントンの動向を注視している。倫理条項を巡って交渉が停滞しているためである。マクロ政策を巡る不透明感、ETFフローの変動、地政学的な展開が重なり、リスク選好全体が持ち直す中でもビットコインはレンジ相場にとどまっている。