上半期の792件には、仮想通貨を使った輸出決済、ハワラ型送金、分割口座送金が含まれ、当局はこれらが資金還流義務や監視ルールの回避に使われたと指摘した。
韓国の関税当局は上半期に、総額7.2兆ウォンの違法な外国為替取引792件を摘発したと発表した。内訳には、外貨の直接流出、仮想通貨を用いた不正な貿易決済、非実名の仮想口座を使って送金限度額を回避する「分割取引」が含まれる。当局によれば、一部の輸出業者は法定通貨ではなく仮想通貨で代金を受け取り、輸出代金約6520万ドルを国内に還流しなかった。さらに、海外売掛金を申告せず海外で運用した事例や、国内で借り入れた資金が海外不動産に流用された事例も確認された。送金資金の一部はボイスフィッシングや賭博に関連する犯罪収益だったといい、銀行を介さない送金経路やデジタル資産が、韓国の外為報告義務や資金還流規制を迂回する手段として使われ得る実態が浮き彫りになった。