JPモルガンなど海外金融機関がペンシルベニア州とテキサス州の案件を巡り初期協議を進めるなか、日本はNEXI保証付きのドル建て融資を軸とし、より広範な対米投資公約の実行は遅れている。
日本は、東京のより広範な5500億ドルの対米投資枠組みの一環として、ペンシルベニア州とテキサス州で計画される約330億ドルの天然ガス火力発電プロジェクトの資金調達を支援するため、JPモルガン・チェースを含む海外金融機関と初期段階の協議を進めている。検討されている枠組みでは、ドル建て融資を海外銀行に依存する一方、日本の輸出信用機関である日本貿易保険（NEXI）が保証を提供し、信用リスクを軽減する可能性がある。日本はこれまで、日本国際協力銀行（JBIC）がこれらの案件向け協調融資の枠組みに参加するとしており、財務省はこれを最大730億ドル規模の第2弾施策の一部と位置付けてきた。この手法は、日本のメガバンクが主として円で資金調達しているなか、米国内資産に必要なドル資金需要に対応する実務的な解決策を反映している。もっとも、公約と実行の隔たりは大きい。2026年7月中旬時点で、関連エネルギー案件にコミットされた資金は約22億ドルにとどまり、発電開発向けの330億ドル目標にも、2025年7月に合意した関税緩和措置にひもづくより広範な対米投資パッケージにも大きく届いていない。