自民党の木原誠二氏、仮想通貨レバレッジ2倍上限の緩和を提唱

日本の与党は、国内の仮想通貨レバレッジ取引における2倍上限の緩和を検討している。自民党の木原誠二議員は、現在の上限は市場の流動性と価格発見機能にとって過度に厳しいとの認識を示した。木原氏は、党の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」座長を務めており、7月14日に東京で開かれた金融会議で、日本が国内の仮想通貨市場を強化したいのであれば、このルールの緩和は自然な一歩になると述べた。 この議論は、確定したルール変更ではなく、現在も進行中の政策検討の一環にとどまっている。見直し後のレバレッジ水準や導入時期は報じられていない。日本は現在、差し入れた証拠金の2倍までにレバレッジを制限しており、主要な仮想通貨市場の中でも特に厳しい上限の一つとなっている。 この提案は現在、より広範な規制改革と並行して進められている。今月初めに承認された金融商品取引法の改正では、仮想通貨は資金決済法の下で主として決済手段として扱われる位置付けから、金融商品へと再分類された。この変更により、仮想通貨取引にインサイダー取引規制が導入され、一定の暗号資産の発行体には年次開示が義務付けられ、無登録営業に対する罰則も強化される。 CoinPostは、無登録の仮想通貨事業を運営した場合の懲役の上限が3年から10年に引き上げられ、罰金の上限も300万円から1000万円に増額されると報じた。改正法はまた、仮想通貨の利益に対して実効税率約20%の申告分離課税を適用し、3年間の損失繰越控除を認める法的根拠も整備する。これらの税制変更は、施行が2027年度中に予定されているため、2028年1月の実施が見込まれている。 同じ立法の流れは、国内の仮想通貨ETF計画も前進させている。日本経済新聞は、投資信託ルールが改正されれば、国内初のビットコインETFが早ければ2028年にも上場する可能性があると報じた。ただし、法改正そのものが直ちに上場を認めるものではない。日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者は、法制度と税制の整備が完了すれば、仮想通貨ETFを導入できるとの見方を示している。