フランス石油大手のトタルエナジーズは、自社事業を気候目標に沿わせるよう命じ、顧客による燃料製品の使用に伴う排出について同社の責任を認めたパリ裁判所の判断を不服として争うとした。
トタルエナジーズは、フランスの企業警戒義務法に基づいて提起された訴訟で、パリ司法裁判所が2026年6月25日に下した判決を不服として控訴すると表明した。同社はこれまでも、地球規模の現象である気候変動は同法の適用範囲外であり、この枠組みは顧客の活動ではなく、自社の事業、子会社、供給業者、下請け業者に関連するリスクを対象とするものだとの見解を示していた。今回の判決は、顧客が同社の燃料製品を使用する際に生じる地球温暖化ガス排出についてトタルエナジーズの責任を認め、同社に気候変動上の義務に沿った事業運営を命じた点で、フランスにおける画期的な判断と位置付けられた。トタルエナジーズは、欧州企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）は顧客の活動を対象に含めていないとも指摘しつつ、パリ控訴裁判所で主張を展開する方針である。