
トランプ大統領は米国とイランの協議に「合意に至る十分な可能性」があるとし、仲介国は争点となっている覚書の再建を後押ししている。一方、イランは交渉要請を否定し、エネルギー市場はホルムズ海峡のリスクを引き続き注視している。
ドナルド・トランプ大統領が、ワシントンはテヘランと協議を進めており合意に至る「十分な可能性」があると述べる一方、外交が失敗すれば攻撃を再開する可能性を警告したことを受け、米・イラン紛争を巡る軍事、外交、市場の動きが続いた。同時に、パキスタン、エジプト、カタールを含む地域の仲介国が、先月署名されたうえホルムズ海峡を巡る対立で遅れている了解覚書の再建を迫っていると伝えられたが、イラン当局者はテヘランが交渉を求めたことを否定し、米国がオマーンを通じて対話を要請したとしている。イランは別途、ホルムズ海峡の安全な航行を巡るオマーン仲介の協議は実りあるもので、一定の進展があったと表明した。エネルギー市場では、トランプ大統領の発言で目先の供給不安がやや和らぎ、欧州の天然ガス価格は1MWh当たり56.7ユーロ前後で推移したが、ホルムズ海峡の通航、欧州のガス貯蔵、カタールからのLNG輸出の混乱を巡る懸念は残った。