EUの仮想通貨ライセンス309件に増加、BNYやBitPayが新たにMiCAのCASP登録

欧州証券市場監督局は、仮想通貨資産市場規則（MiCA）の暫定登録簿に仮想通貨資産サービスプロバイダー15社を追加し、欧州連合の7月1日の移行期限後3回目の更新で総数は309社となった。今回の追加には、BNYメロンのベルギー子会社であるBNY SA/NVのほか、BitPay、Coinify、Januar、SafeLynx Technologies、Bleap、Nodu Digital、複数のドイツの協同組織金融機関が含まれる。 最新更新ではドイツとデンマークがそれぞれ3社追加で最多となり、ブルガリアとラトビアが各2社を追加した。ベルギー、キプロス、リヒテンシュタイン、オランダはそれぞれ1社を加えた。ドイツの新規登録はSpar-und Kreditbank Rheinstetten、VR-Bank Augsburg-Ostallgäu、Raiffeisenbank Falkenstein-Wörthである。 7月1日の期限以降、この登録簿は66社拡大し、対象も取引所から決済、カストディー、インフラへと広がった。MiCA認可がデジタル資産業界のより広範な領域に浸透していることを示している。 今回の更新は、Ripple Payments Europeを含む14社のCASPが追加された欧州証券市場監督局の前回更新に続くものである。欧州証券市場監督局は、資産参照型トークン、電子マネートークン、仮想通貨資産の認可発行体に関する登録簿や、非準拠事業体の一覧を含む他のMiCA関連登録簿については変更がないと報告した。 追加が継続していることは、各社が欧州市場全体でライセンス手続きを進める中、MiCAの実施がなお進行中のプロセスであることを浮き彫りにしている。同時に業界幹部は、MiCAライセンス維持コストが時間の経過とともに中小企業の重荷になり得ると警告している。Gate EuropeのCEOであるGiovanni Cuntiは、認可を受けた一部企業が長期的に必要なコンプライアンス体制を維持するのに苦戦する可能性があると述べた。