中国政府は、強制労働に関連するとされる輸入品に結び付けられた米国の代替関税に断固反対すると表明し、ワシントンに対して一方的な措置の撤廃を求めるとともに、これまでの通商協議ではこうした関税を20%以下に抑える約束があったと述べた。
中国商務省は、強制労働に関連するとされる輸入品を理由に米通商法301条に基づいて中国製品に課された12.5%の代替関税について、単独主義的かつ保護主義的だとして断固反対し、ワシントンに撤廃を求めた。7月27日に公表されたコメントで中国側は、米中の通商協議の過程で、米国が中国製品に対する代替関税を20%以下に抑える意向を示していたと説明した一方、現在の税率は12.5%であるとした。中国は必要な措置を講じる権利を留保するとしつつ、相互尊重、平等、互恵に基づく対話には引き続き前向きな姿勢を示した。