
仮想通貨価格の下落でトレジャリー株のプレミアムが縮小し、十数社のデジタル資産企業が新たな成長物語を求めてAIやデータセンター、電力関連事業へ向かっている。
十数社のデジタル資産トレジャリー企業が、トークン価格の下落と評価プレミアムの縮小で、純資産価値を上回る価格で資金調達するトレジャリーモデルが揺らぐなか、人工知能と関連インフラへ軸足を移した。だが市場の初期反応は弱いままである。K Wave Mediaは5月のデータセンター開発への転換以降71%下落し、Lixte BiotechnologyとAlpha Computeもそれぞれ戦略転換後に33%下落した。ブルームバーグによると、同社が追跡する米国とカナダのトレジャリー株は今年の下落率中央値が43%に達した。これはビットコインが10月の高値から49%、イーサリアムが2025年8月の過去最高値から62%下落したことを受けたものである。この圧力により、一部企業は仮想通貨の枠を超え、データセンターやバッテリーシステム、宇宙事業、小型原子炉へと多角化している。ビットコイン採掘企業は、保有する電力契約や用地、施設を高性能コンピューティング向けに転用できるため、AI参入へのより現実的な道筋を持つ可能性がある。この流れは、採掘企業からクラウドコンピューティング企業へ転じ、時価総額約400億ドルに達したCoreweaveの台頭が示している。