在EU米国商工会議所（AmCham EU）は、欧州連合と米国が通商合意に達してから1年が経過し、2025年初めから企業心理が大幅に改善したとした。
欧州で事業を展開する米企業の過半が、今後12カ月の大西洋横断の貿易・投資関係は安定的に推移すると見込んでおり、2025年初めに広がっていた悲観論から大きく好転した。在EU米国商工会議所によると、最新調査では回答企業の51%が関係の安定を予想し、21%が改善、28%が悪化を見込んだ。調査は7月6日から20日に実施され、月曜日に公表された。欧州連合と米国が通商合意に達してから1年後の発表となった。AmCham EUのマルテ・ロハン最高経営責任者（CEO）は、この結果について、合意はおおむね狙いを達成したことを示していると述べた。企業は関係がより安定したと受け止めており、多くが懸念していたような緊張激化はこれまでのところ回避されているという。こうした心理の変化は、昨年9月末時点で46%が関係悪化を予想していた状況や、トランプ大統領の復帰後に実施された2025年1月の同様の調査で89%が悲観的だった状況と対照的である。今回の結果は、欧州委員会（EUの執行機関）が先週、世界一律10%の関税の失効を受けて導入された新たな米国関税について、通商合意に沿った内容だとして慎重ながら歓迎の姿勢を示した後に公表された。