中国、米国にAI企業への「中傷」停止を要求、Moonshotに調査の目

北京は、モデル蒸留やIP(知的財産)侵害疑惑に絡む制裁の脅しをワシントンが実行に移した場合、自国のAI企業と国益を守るために必要な措置を講じると表明した。

TRUMP

要約

中国は、米国が示唆している制裁を実行に移した場合、自国のAI企業と国益を守るために必要なあらゆる措置を講じると警告し、知的財産の窃取に関する米側の主張を「根拠なき中傷」と退けた。今回の対立の焦点は、Moonshot AIの2.8兆パラメータモデル「Kimi K3」にある。米当局は、このモデルがAnthropicの「Fable 5」から能力を不適切に抽出したかどうかを精査している。ベッセント米財務長官は、トランプ大統領政権が中国企業のオープンソースAIモデルについて、米国のシステムに対する「産業規模の蒸留」の兆候がないか厳しく監視すると述べ、調査で米国の知的財産法違反が確認されれば、制裁やエンティティー・リスト指定に踏み切る可能性を示した。DeepSeekやMiniMaxも、米国のより広範な懸念の対象に含まれている。この対立は、米中の技術覇権争いが半導体輸出規制からソフトウエアとモデルIP(知的財産)へと軸足を移していることを示しており、中国はこうした非難を中国のイノベーション封じ込めの一環と位置付けている。

用語解説
  • 蒸留: あるAIモデルの出力を用いて、別のモデルの能力を複製または取り込むこと
  • エンティティー・リスト: 企業を米国の技術、供給網、提携先から切り離し得る米国の貿易ブラックリスト
  • オープンソースAIモデル: コードや重みが公開され、他者が利用、改変、検証できるAIモデル