ポルシェ、2035年までに追加で5,000人削減へ

ポルシェは通期見通しを維持し、進行中の戦略見直しが前向きな成果を生み始めていると表明した。フォルクスワーゲン傘下のスポーツカーメーカーである同社は、2035年までに追加で5,000人を削減する再編を進めている。これにより、今後10年間の削減予定数は約9,000人となる見通しである。同社は強制解雇を回避し、自然減や早期退職制度の拡充、自主退職募集を通じて人員を減らす方針である。ポルシェはまた、シュトゥットガルトのツッフェンハウゼン工場とヴァイザッハ研究開発センターにおける雇用と拠点維持の保証を2035年末まで延長し、これらの拠点に21億ユーロ（23億9000万ドル）を投じるとした。コスト削減策は、中国での需要低迷や電気自動車への移行の難航を受けて競争力の改善を目指す中で実施される。全面電動のタイカンの販売不振もその一因である。年初にポルシェのCEOに就任したミヒャエル・ライターズ氏は、これとは別に子会社閉鎖に伴う500人の削減も発表している。これに先立つ3,900人の削減策には、2,000人の有期雇用ポストが含まれていた。ポルシェの従業員数は現在約40,000人で、経営の簡素化や組織の効率化、研究開発費の削減を進める計画である。