米世論調査で49%がトランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル法」を説明できず

昨夏にトランプ大統領が署名して成立させた「ワン・ビッグ・ビューティフル法」について、米国人のほぼ半数が説明できないと答えた。主要法案とそれに対する国民の理解との間に隔たりがあることが浮き彫りになった。Politicoの世論調査によると、回答者の49%は同法について「聞いたことがない」か、「聞いたことはあるが何かは説明できない」と答えた。別の27%は一部の要素を説明できるとし、11%は詳しく説明できると回答、13%は自らの理解度が分からないとした。 同法は中間選挙を前に政治的な争点となっている。民主党は、上院の接戦区で、財政関連法案を単純過半数で可決できるリコンシリエーション法案であるこの大型法案を使い、支持した共和党候補を批判している。同法は共和党内でも、メディケイドや食料支援の削減見通しによって米国人がそれらの給付を失う可能性があるとして論争を呼んだ。複数の共和党議員は、支援を失い得る有権者を抱える議員に政治的反発が及ぶと警告していた。 トランプ大統領は2025年の独立記念日に署名した際、この法案を公約実現だと位置づけ、「われわれは約束をした。そしてまさに約束したことを実行し、約束を守った」と述べたうえで、「これは民主主義の誕生日における民主主義の勝利だ。国民は喜んでいる」と語った。 調査では、同法が家計に与える影響について、肯定的な見方より否定的な見方の方が多いことも示された。32%は、この法案により自らの経済状況が大きく、またはやや悪化したと回答したのに対し、大きく、またはやや改善したと答えたのは22%だった。別の24%は、どちらの影響もなかったとした。調査は7月13〜15日に2,061人を対象に実施され、誤差は2.16ポイントだった。