半導体株の売りが加速、銀行が追証を請求

30日の米国株は大幅安となった。主要テクノロジー企業の決算発表と米連邦準備制度の金利判断を控える中、半導体株の弱さが続いたためである。S&P500種株価指数は0.8%下落し、ナスダック100指数は1%安、ダウ工業株30種平均は800ポイント下げた。前日の取引では半導体株やAI関連株が売られる一方でダウが相対的に堅調だったが、その流れが反転した。マイクロソフトとメタはいずれも決算発表を前に0.5%下落し、投資家は資本支出が収益に先行し過ぎているとの懸念を踏まえ、AIインフラ支出の手掛かりを注視した。マイクロン、アプライド・マテリアルズ、サンディスクは4%〜8%下落し、SKハイニックスの弱気な決算がセクター全体への圧力を強めた。半導体株全体の下げは、フィラデルフィア半導体指数が前日に4.49%下落したことに続くもので、ゴールドマン・サックスとJPモルガンが一部ヘッジファンド顧客に追証を請求したと伝えられたほか、ゴールドマンは6月30日時点でプライムブローカレッジのリスクエクスポージャーの16%がAI向けメモリーチップ株に結び付いていたと開示した。市場では、米連邦準備制度が金利を据え置く公算が大きいとみられる一方、利上げ支持の反対票が出る可能性もあり、FOMC (Federal Open Market Committee)内の意見対立を示しているとの見方にも注目が集まった。イランと米国の新たな攻撃応酬を受けて原油価格が上昇し、インフレ懸念も強まった。ビザは四半期売上高の増加を受けて1%上昇した。