財務省は、この子ども向け投資プログラムの登録件数が約700万件に達したとし、55社超が関心を示している一方、雇用主による幅広い導入は運用指針待ちだと述べた。
トランプ口座の登録件数は、7月4日の制度開始以降、約700万件に達した。米財務長官のスコット・ベッセントは530Aイニシアチブを「政府史上最も成功した立ち上げ」と位置付けた。口座はソーシャルセキュリティ番号を持つ18歳未満の米国の子どもが対象で、2025年から2028年生まれの子どもは、長期貯蓄の呼び水とする試行プログラムの下で、財務省から1,000ドルの一時金拠出を受ける資格がある。家族はS&P500に連動する上場投資信託に年5,000ドルまで拠出でき、雇用主は年2,500ドルまで非課税で拠出できる。バンク・オブ・アメリカ、チポトレ、デル、ウーバーを含む55社超が拠出の意向を示しているが、コンサルタントによれば、雇用主のより広範な参加は、運営、給与処理、差別禁止規則を対象とする財務省の指針に左右される。労働省は6月、雇用主拠出はERISAの適用対象外になるとし、退職給付制度に伴う受託者責任を外したが、実務上の疑問はなお残る。マッキンゼーの分析では、参加状況と継続的な関与次第で、この制度は今後10年間にわたり、800億ドル超から9,000億ドル超の長期資産形成を生み出す可能性があると試算した。