イタリアの請負大手は、紛争に伴う物流費と警備費の増加に加え、浅海掘削事業の売却により、調整後EBITDA見通しが引き下げられたとした。一方で、売上高、キャッシュフロー見通し、受注残高は引き続き堅調を維持した。
サイペムは、中東情勢の混乱に伴う上期の追加費用約7000万ユーロを吸収し、さらに2億8500万ドルでの浅海掘削事業売却を織り込んだ結果、2026年の調整後EBITDA見通しを19億ユーロから約17億5000万ユーロへ引き下げた。会社側は、紛争により物流、遅延、人員の安全確保に関わる費用が増加したと説明し、7月に船舶3隻の通航を完了してカタールでの作業が進展した後も、下期に同程度の追加費用が発生すると見込んでいる。上期売上高は前年同期比1.9%増の73億5000万ユーロ、調整後EBITDAは9.4%増の8億3600万ユーロとなった一方、調整後純利益は早期退職制度向けの3500万ユーロの引当金と地域情勢の影響を受け、1億4000万ユーロから1億3100万ユーロに減少した。サイペムは売上高見通しを約155億ユーロに据え置き、リース返済後の営業キャッシュフロー約10億ユーロ、フリーキャッシュフロー約6億ユーロの見通しも再確認した。また、受注残高と受注高は引き続き大幅に拡大しているとした。