国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ氏、ミレイ改革を支持しアルゼンチンは2027年の債務試練を見据える

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事はブエノスアイレス訪問中、ハビエル・ミレイ大統領の緊縮財政と改革路線を称賛し、アルゼンチンははるかに強い立場にあり、市場の信認も戻ったと述べた。ルイス・カプート経済相と並んで発言した同氏は、国債価格の上昇や中銀外貨準備の増加、インフレの大幅な鈍化を挙げ、2023年末のミレイ政権発足時に210%だった年間インフレ率が33%まで低下したと指摘した。発言の背景には、約580億ドルの融資残高を抱える国際通貨基金（IMF）最大の債務国であるアルゼンチンが、来年から始まる重要な返済期間と、ミレイ氏が再選を目指すと見込まれる2027年に急増する広範な外貨建て債務の返済を控えていることがある。ゲオルギエワ氏は、2027年の大統領選までに追加の国際通貨基金（IMF）融資実行は必要ないとの見方を示し、アルゼンチンはいずれ、基金から借り入れて改革を実施し、その後は追加借り入れを必要としなかった国々の仲間入りを果たす可能性があると述べた。カプート氏は、政府が今後の返済を国際機関からの融資、民営化収入、国内借り入れで賄い、国際資本市場への再依存は避ける方針だと説明している。今回の訪問は、ムーディーズ、S&P、フィッチによるソブリン格付け引き上げに続くもので、政府が将来の主要な外貨獲得源と位置付けるバカ・ムエルタへの訪問も含まれる。マクロ経済指標が改善する一方で、ミレイ氏は個人消費の弱さ、賃金停滞、家計債務の増加、失業率の緩やかな上昇、支持率低下に直面しており、投資家は改革路線が現政権後も維持されるかに注目している。