
7月27日に米国とイランの緊張緩和を受けて上昇した後、6万5500ドルで上値を抑えられたビットコインは、現物ETFへの資金流入低迷や政策の不透明感、米連邦準備制度の決定を前にしたロング清算の拡大を背景に6万3000ドルを下回った。
ビットコインは7月27日から28日にかけて大きく変動し、6万5500ドルまで上昇したものの、この抵抗水準を繰り返し突破できず、より広範な下落に転じて一時6万3000ドルを下回った。その後、HTXの市場データによると、7月28日時点では6万3010ドルで推移し、24時間で3.93%下落した。下落の背景として、現物ビットコインETFへの資金流入の弱さ、CLARITY法を巡る政治的対立、Strategyが5億4450万ドルのMSTR株売却を実施したにもかかわらずビットコイン購入を見送ったこと、さらに注目度の高い米連邦準備制度の決定を前にしたポジション調整が挙げられた。清算額については報道ごとに差があり、24時間の清算総額を約7500万ドルとするものがある一方、ビットコインが6万3000ドルを割り込む中で1億3400万ドルのロングポジションが消失したとする報道もあった。