トランプ政権、系統外データセンター向け発電所を酸性雨規制の対象外に

トランプ政権は月曜日、データセンター専用に建設され、広域電力網から切り離されている発電所について、大気浄化法の酸性雨対策プログラムの適用対象外とすると発表した。EPA（米環境保護局）の新たな指針は、いわゆる「アイランデッド」発電所に適用される。EPAは、これらの発電所はいかなる形でも大規模電力網に接続されていないため、電力事業者には該当しないとしている。酸性雨対策プログラムは、酸性雨や呼吸器への悪影響と関連する汚染物質である二酸化硫黄と窒素酸化物の排出抑制を発電所に義務付けている。EPAは、この明確化はデータセンターの拡張を支援すると同時に、自前の発電を促すことで、その電力需要が消費者の電気料金に及ぼす影響を抑えることを意図していると述べた。EPAの大気・放射線担当副長官アーロン・サボ氏は、この方針が米国の人工知能分野での優位維持に資するとともに、公共料金の上昇から地域社会を守る助けになると述べた。今回の措置は、環境審査を巡るこれまでの取り組みや、違法な大気汚染疑惑を巡る訴訟でのイーロン・マスク氏のxAI支援を含め、データセンター開発を優先する政権の広範な方針に沿うものである。