ウォール街が下落、半導体株安とFRBの金利据え置きで
米国株は、ダウ平均が900ポイント下落し、SKハイニックスの決算を受けて半導体株が売られ、米国とイランの緊張で原油価格が上昇し、FRBが金利を据え置く中で投資家が主要ハイテク企業の決算に身構えたことで、軟調に推移した。
ファクトチェック
2026年7月29日付の米連邦準備制度のFOMC (Federal Open Market Committee)公式声明は、政策金利が3.5%-3.75%に据え置かれ、採決は9対3となり、ハマック、カシュカリ、ローガンの3人が0.25ポイントの利上げを支持して反対票を投じたことを確認しており、主張にある「利上げを求める3人の反対票」と一致する。CNNのライブ報道でも、金利据え置き、利上げ支持の3人の反対票、主要ハイテク企業の決算を前にしたテック株売りで半導体・チップ関連株が下落したこと、米国とイランの緊張再燃を受けて原油価格が約7%上昇したことが裏付けられている。主張のあらゆる要素は、政府の一次情報と信頼できる二次報道の双方によって支持されている。
要約
7月29日のウォール街は上値の重い展開が続いた。米連邦準備制度が3人の利上げ支持による反対票を含みつつ金利を据え置いた一方、投資家は半導体株の売り再燃、イランと米国の新たな攻撃に伴う原油高、さらにマイクロソフトとメタの決算発表を控えた状況を見極めた。取引後半にはS&P500種株価指数とナスダック100指数がともに0.7%下落し、ダウ工業株30種平均は900ポイント下げた。SKハイニックスの決算を受け、AIインフラ投資が過剰ではないかとの懸念が強まり、マイクロン、アプライド・マテリアルズ、サンディスクなどの半導体株は4%から8%下落し、マグニフィセント・セブンや半導体株への売り圧力が続いた。ビザは四半期売上高の増加を受けて1%反発し、数少ない買い材料となった。
用語解説
- AIインフラ投資: 人工知能サービスの構築・運用に用いるデータセンター、半導体および関連システムへの資本支出
- マグニフィセント・セブン: 株価指数のパフォーマンスに大きな影響を与えてきた米国の大型テクノロジー主力株群を指す市場用語
- 米連邦準備制度: 金融政策と基準金利を決定する米国の中央銀行