7月29日のTAIEXは3.76%下落し、外国人投資家は上場株を222.5億台湾ドル純売り越した。アクティブETFとテクノロジー銘柄が特に強い売り圧力にさらされた。
7月29日の台湾株式市場は強い売り圧力に見舞われ、TAIEXは1,564.18ポイント（3.76%）安の40,039.18で取引を終えた。売買代金は1兆800億台湾ドル（334億ドル）に膨らんだ。外国人投資家は上場株を222.5億台湾ドル（6億8790万ドル）純売り越し、市場の焦点はアクティブETFとパッシブETFの双方で進む積極的な換金売りに移った。 外国人投資家の売りではアクティブETFが目立った。外国人投資家が売った上場ETFの上位20本のうち7本をアクティブ運用商品が占め、売り越し上位6本にも複数のアクティブファンドが入った。統一台股増長主動式ETF（00403A）は4営業日連続で売りの首位となり、7月29日は144,579口が売られ、4日間では累計約416,000口が処分された。資金流出額は約37.4億台湾ドル（1億1560万ドル）に達した。価格は一時、過去最低の8.36台湾ドルを付けた後、6%安の8.46台湾ドルで引けた。 このほかのアクティブETFも大きく下落した。統一台股増長（00981A）、富華未來50（00991A）、富邦台湾栄耀（00405A）、群益科技創新（00992A）、国泰動能高股息（00400A）が軒並み下落した。これら6本のアクティブETFでは、外国人投資家の売越口数が1日で合計378,000口に達し、資金流出額は50.8億台湾ドル（1億5700万ドル）を超えた。元大台湾50（0050）や元大高股息（0056）など大型パッシブETFにも大口の売りが出た。 個別株では、外国人投資家がメモリーチップメーカーのウィンボンドとマクロニクスを大きく売り越したほか、TSMC、金融株、一部の伝統産業株にも売り圧力が及んだ。市場関係者は、アクティブETFの継続的な売りが運用会社に基礎資産の償還・換金を迫り、相場が不安定な局面では組入銘柄の下落を増幅しかねないと指摘した。台湾株は過去1週間で直近高値から2,000ポイント超下落しており、投資家は外国人資金の流出とETF純資産価値への圧力が和らぐかを見極めている。