
警察は、6月3日の地方選挙に関する届け出で、海外取引所に移された仮想通貨保有分が意図的に記載されなかったかを調べる一環として、柳正福氏の自宅と仁川市庁の事務所を捜索した。
韓国警察は、6月3日の地方選挙に関連する義務的な資産公開で、約2万1000の仮想通貨トークンが記載されなかったとの疑惑を巡る捜査の一環として、仁川前市長の柳正福氏の自宅と仁川市庁の事務所を捜索した。捜査当局は、柳氏と妻が保有資産を海外取引所に移し、公職選挙法の下で意図的に申告しなかったかを調べている。選挙当局はすでに柳氏の届け出の不一致を把握しており、選挙公報に記載された資産額が実際の保有額より約7800万ウォン少なかったとして、その後、案件を警察に送致した。警察は押収した携帯電話やコンピューターの証拠を精査しつつ、柳氏、妻の崔氏、そして告発人の朴賛大氏陣営に関係する人物らから事情を聴いている。この案件は、韓国でデジタル資産の透明性、選挙法順守、公職者の資産公開を巡る監視が続いていることを浮き彫りにしている。