人型ロボット工場の誘致を巡り米南東部各州が競っており、現代自動車グループが補助金、物流、米国ロボティクス供給網全体を見極める中で、ジョージア州が当初の有力候補とみられている。
現代自動車グループは、人型ロボット「Atlas」の量産に向けた米国製造拠点の選定手続きを開始した。来月初めから南東部の複数州にある候補地をタスクフォースが実地調査し、年内に最終決定する計画である。工場は現代自動車、起亜、現代モービス、現代グロービスが出資する米法人Robotics Americaが運営し、ボストン・ダイナミクスが技術開発とシステム設計を担う。現代自動車グループは2028年までに年間3万台を生産できる体制の構築を目指しており、当初は2万5000台超を現代自動車と起亜の米国工場向けに配分する予定である。Atlasは2027年にHyundai Motor Group Metaplant Americaで実証導入し、2028年から本格展開、2029年後半には起亜のジョージア工場にも拡大する計画のため、物流面ではジョージア州が優位とみられている。AI学習データを収集するため、実際の生産ラインでロボットを検証するRobot Metaplant Application CenterもHMGMA内に設ける計画である。一方で、ジョージア州外からの供給も陸上物流網で対応可能なため、税額控除、用地供与、インフラ支援などの優遇策が決定打となる可能性がある。今回の拠点選定は現代自動車グループ全体のロボティクス供給網にも影響を及ぼす見通しで、現代モービスはアクチュエーター（駆動部品）など精密部品の生産に向け米南部での工場建設を検討している。業界では、この案件が早ければ年末までに米ロボティクス産業地図の主要な軸を形作る可能性があるとの見方が出ている。