韓国、来年に6つの戦略産業向け生産税額控除を導入へ

韓国は来年、6つの戦略産業を対象に生産税額控除を導入する計画で、投資中心の現行の税制優遇から支援の対象を広げる。対象は半導体、太陽光発電、二次電池、AIロボット、風力発電、中核素材・部品・装備となる見通しで、当局はこれを米インフレ抑制法の「韓国版」と位置付けている。国家戦略技術への投資を対象とする既存の優遇策とは異なり、新制度では国内で生産・販売された製品1単位ごとに一定額を控除する仕組みとし、恩恵を生産量に直接連動させる。企画財政部は7月14日に発表した下半期の経済成長戦略でこの方針を示した。政府はまた、税額控除を活用できない赤字企業向けに、生産量に連動した補助金も検討している。これには長年赤字が続き法人税を納めていない韓国の電池大手3社も含まれる。8月上旬に提出予定の税制改正案では対象となる6分野を明記し、詳細な規定は施行令で定める。