ローマはSAFEの割当額全額を確保したが、実際にいくら引き出すかは年内に判断するとしており、ブリュッセルはより迅速な決定を求めている。
イタリアは欧州連合（EU）のSAFE防衛基金から最大149億ユーロを借り入れる選択肢を確保したが、最終的にいくら利用するか、あるいは利用するかどうか自体はまだ決めていない。タヤーニ外相は議会で、この金額はあくまで確保したにすぎず、最終判断は年末までに行うと述べた。判断にはジョルジェッティ経済相も関与し、イタリアは財政赤字をEUが定める国内総生産（GDP）比3%の基準未満に引き下げ、過剰赤字手続きからの離脱を目指している。欧州委員会はイタリアが割当全額に関心を示していることを歓迎した一方、資金の支出と事業開始に向けて融資契約を速やかに締結する必要があるとして、決定ははるかに早く下されなければならないと述べた。欧州委員会の報道官トマ・レニエ氏は、12月まで待つことはSAFE規則の法定スケジュールに適合しないとし、未使用分は年末までに他の加盟国へ再配分する必要があると警告した。グイド・クロセット国防相は、この選択は政治ではなく資金調達面の判断に基づくとし、SAFEをイタリア国債発行の代替手段と位置付けた。SAFEは、欧州の防衛即応態勢と産業基盤の強化を目的に、共同防衛調達向けの長期・低利融資を提供する1500億ユーロのEU制度である。