Luno、事業再編で世界の従業員を約20%削減へ

Digital Currency Group傘下の仮想通貨取引所Lunoは、業務の自動化拡大、個人投資家による取引活動の低迷、法人向けサービス強化を軸に事業運営を見直す中で、世界の従業員の約20%を削減する。ジェームズ・ラニガンCEOがこの方針を認め、過去1年間に実施した自動化やその他の業務改善への投資によって、事業運営に必要な人員体制が変化したと述べたが、影響を受ける従業員数は明らかにしなかった。 同取引所は、個人向け商品、インフラ、規制順守への投資を継続する一方、消費者向けプラットフォームと銀行、フィンテック企業、通信会社向けのホワイトラベルサービスを組み合わせたモデルを拡大する方針である。Lunoによれば、この体制は1600万人の利用者を抱える個人向け取引所と、提携先が自社ブランドで仮想通貨商品を提供できるサービスを統合したもので、Lunoが流動性、ウォレット、コンプライアンスのインフラを提供する。 今回の人員削減は、Lunoにとって過去3年半で2度目の大規模な人員整理となる。2023年1月には厳しい市場環境の中で従業員の35%を削減していた。今回の事業再編は、Lunoが9月1日から一部市場で顧客向けサービスを停止し、アフリカと東南アジアに注力する方針を決めた後に実施される。ブルームバーグによれば、同社の法人向けモデルは南アフリカのDiscovery Bankで具体化しており、同銀行は前月に連携を発表した後、2025年12月にLunoを通じて50超の仮想通貨へのアクセス提供を開始した。Lunoは2020年にDigital Currency Groupに買収された。