中国は海底ケーブル事業における自国の役割も擁護し、海底ネットワークを安全保障問題として扱えば、市場と世界のデジタル接続性が混乱しかねないと警告した。
中国は、米国務省が中南米、アフリカ、アジアで北京の影響力を抑え込むため数億ドルを投じる計画を進めているとの報道を批判し、国際協力はいかなる第三者を対象にすべきではないと主張した。中国外務省の林剣報道官は、「排他的なグループ形成」に反対すると述べ、中国と発展途上国との関係は地政学的対立ではなく共通の発展に重点を置くものだと位置づけた。林氏はまた、中国が国際的な海底光ファイバーケーブル網に関与していることに対する米側の懸念報道にも反論し、これらのシステムは世界のインターネット接続を支える重要な民間インフラだと述べた。林氏は、海底ケーブル事業を政治問題化し、安全保障問題へと転化させれば、通常の市場ルールを混乱させ、世界のデジタル接続性とサイバーセキュリティーを脅かし、誰の利益にもならないと述べた。また中国は、「公平、公正、平等、包摂」の原則に基づく海底ケーブル事業での協力を支持しており、海底ケーブルやその他の世界的情報インフラの建設と保護で各国と協力する用意があるとした。