米7月消費者信頼感、予想92.0下回る90.8

米国の消費者信頼感は7月に弱含みとなり、コンファレンス・ボードの指数は6月の92.2から90.8に低下した。センチメントは年初来の大半で続く低調なレンジにとどまり、2024年末から2025年初にかけて記録した100超の水準を大きく下回っている。ガソリンや食料品価格の上昇、雇用市場に対する見方の悪化が重しとなり、家計は総じて悲観的な姿勢を維持した。 7月1日から7月22日に実施された調査では、ガソリン価格への言及はやや和らいだものの引き続き高水準で、食品や食料品価格への言及は増加した。米国のガソリン平均価格は、米国とイランが関与する戦闘激化でエネルギーコストが押し上げられたことを受け、6月の1ガロン当たり約3.70ドルから火曜日には4.10ドルへ再び上昇した。2月下旬に米国とイスラエルの攻撃を受けた後、イランはホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油のおよそ5分の1が通過するルートが混乱したことで、ガソリン価格とインフレの急騰につながった。 インフレ率は2025年1月の3%から3.5%に上昇し、2月28日のイラン戦争開始時の2.4%からも加速している。一方、インフレ調整後所得は減少した。食料品価格も家計の大きな負担であり続けている。家庭用食品は2019年初めと比べて33%高く、ひき肉の価格は6月に1ポンド当たり6.82ドルと、同期間で79%上昇した。 労働市場に対するセンチメントも弱いままだった。雇用や失業への言及はやや増え、現在の労働市場環境に対する見方は悪化した。今後6カ月の見通しはわずかに改善したものの、依然としてマイナス圏にとどまった。先月の雇用増加数は57,000人にとどまり、失業率は5月の4.3%から4.2%へ小幅低下したが、これは主に失業者の一部が求職を断念したためである。この結果は、個人消費や経済全体の勢いを占う重要な指標として、消費者の慎重姿勢が続いていることを示している。