
この和解により、EcommerceBytesの報道に絡む嫌がらせキャンペーンを巡る刑事・民事手続きは長年の経過を経て終結し、公開開示、元幹部による支払い、非営利団体向け700万ドルの拠出が盛り込まれた。
eBayと元上級幹部3人は、マサチューセッツ州在住のデービッド・スタイナー氏とイナ・スタイナー氏夫妻との間で5570万ドルの和解に合意し、夫妻のニュースレター「EcommerceBytes」に関連するつきまとい・嫌がらせキャンペーンを巡る2021年のボストン連邦訴訟を解決した。合意条件によると、夫妻は4870万ドルの補償を受け取り、内訳はeBayが4615万ドル、元CEOのデビン・ウェニグ氏が200万ドル、元幹部のウェンディ・ジョーンズ氏が50万ドル、元幹部のスティーブ・ワイマー氏が5万ドルを支払う。これに加え、eBayとウェニグ氏は700万ドルの寄付を拠出し、表現の自由に関する権利を支援する取り組みも含まれる。今回の合意は、2月にいったん暫定和解に達しながら最終化に至らず、その後6月に夫妻が裁判官へ審理再開を求めた経緯を受けたものでもある。また、元幹部の行為に対処する公開声明をeBayが発表することを求めており、秘密保持条項は含まれていないため、夫妻はこの案件について公に発言できる。eBayは、2019年に元従業員が行った行為について「誤りであり、言語道断で、決して起きるべきではなかった」と改めて表明し、その後に経営陣を刷新し、方針や手続き、倫理研修を強化したと説明した。連邦検察は2020年、ニュースレターの報道に憤った元eBay従業員7人が、サイバーストーキング、脅迫、監視、生きたゴキブリやクモ、葬儀用リース、血まみれの豚のマスクなどの匿名配送で夫妻を標的にしたとして起訴した。大半は有罪を認め、禁錮刑または自宅拘禁の判決を受けた。eBayはこれとは別に、2024年に訴追猶予合意の下で300万ドルの刑事罰金を支払うことにも同意している。