国際通貨基金（IMF）の懸念や金輸出の拡大を踏まえた外貨準備積み増し戦略の一環として、4億2900万ドルの配分でGoldBodに資金を供給し、2028年まで公的な金蓄積の強化を図る。
ガーナは2026年の修正予算で、金の購入と外貨準備の強化に向け、ガーナ金委員会（GoldBod）に50億セディ、約4億2900万ドルを配分した。これにより、国際通貨基金（IMF）が準財政活動とガーナ銀行の独立性に懸念を示したことを受け、資金手当ては中央銀行から政府へ移管された。2025年に設立されたGoldBodは、零細・小規模鉱山業者から未精製金を購入できる唯一の認可機関であり、従来は中央銀行が担っていた役割を引き継いだ。より広範な準備積み増し戦略である「ガーナ加速国家準備蓄積政策」は、2028年末までに輸入15カ月分の準備確保を目標としている。ガーナの金輸出は2024年の103億ドルから2025年には210億ドルへ増加し、外貨準備は2026年2月に過去最高の145億ドルに達した後、6月には129億ドルへ低下した。2026年7月1日からは、大規模鉱山会社に対し、ガーナ銀行の基準価格から0.55%割り引いた価格で生産量の30%をGoldBodに売却することが義務付けられる。インフレ率は2026年6月に5.3%まで低下した。ガーナは2025年12月に仮想通貨取引も合法化しており、金連動型ステーブルコインを含む資産担保型のデジタル決済手段を検討しているが、予算配分に直接ひも付く仮想通貨トークンは存在しない。