第2四半期売上高は市場予想を上回ったが、S&Pグローバルはエネルギー市場の混乱や顧客契約の更新鈍化、スピンオフ後の変更が短期的な業績見通しの重荷になるとして、2026年の利益見通しを引き下げた。
S&Pグローバルが2026年第2四半期の調整後1株利益を4.83ドルと発表し、アナリスト予想の5.02ドルを下回ったことを受け、同社株は通常取引で約5.3%下落した。一方で、売上高は41億5000万ドルと市場予想の41億1000万ドルをやや上回った。今回の決算は2026年7月1日のモビリティ事業スピンオフ後で初めての発表となり、同事業を除くプロフォーマベースでは売上高が前年同期比11%増の36億8000万ドル、調整後EPSは3.90ドルから23%増加した。 同社は2026年通期の調整後1株利益見通しを17.50〜17.75ドルに引き下げ、中間値は17.63ドルとした。また、売上高成長率は5.9〜7.9%、為替一定ベースのオーガニック成長率は6.0〜8.0%を見込むとした。経営陣は、イラン紛争に伴う制裁や市場変動がエネルギー部門のグローバル・トレーディング・サービス売上高とサブスクリプション更新に重しとなっているほか、マーケット・インテリジェンス部門では人工知能と知的財産保護を巡る交渉も一因となり、契約更新サイクルが長期化していると説明した。 レーティング部門は引き続き主要な成長源で、売上高は17%増の13億4000万ドルと過去最高を記録した。一方、インデックス部門も資産連動手数料と取引所上場デリバティブに支えられ、13四半期連続で過去最高となる5億3400万ドルの売上高を計上し、20%増となった。調整後営業利益率は200ベーシスポイント拡大し54.3%となった。S&Pグローバルはまた、2026年の自社株買い目標を70億ドル超に引き上げ、上期の調整後フリーキャッシュフローは24億ドルに達したと明らかにした。