
3年間の私募ファンドは8月1日に運用を開始する。大和証券グループなどの出資を受け、日本の仮想通貨市場と規制変更を背景にgumiはデジタル資産戦略を強化する。
gumiとSBIファイナンシャル・サービスは、ビットコインと主要アルトコインに重点を置く30億円(約1830万ドル)の私募仮想通貨ファンドを立ち上げる。運用開始は8月1日の予定である。大和証券グループ、山田証券グループなどが出資するSBI Crypto Fund Iは、上場暗号資産を中心にステーキング、リバランス、ヘッジ戦略を活用し、一般の個人投資家に直接販売されることはない。ファンドの運用期間は3年で、運営会社のSBI Crypto Fund LLCはSBIファイナンシャル・サービスが51%、gumi子会社のgC Labsが49%を保有する。gumiは、このファンドが運用実績の蓄積と、日本で仮想通貨ETFが承認される可能性への備えを目的としていると説明した。日本では2027年からデジタル資産を金融商品として再分類する法改正が成立しており、金融庁もこうした商品の枠組み整備を進めている。今回の立ち上げは、gumiのより広範なデジタル資産戦略の拡大局面とも重なる。gumiは2026年4月30日時点の仮想通貨保有額が約140億円に達するとし、日本最大のXRPトレジャリー企業を目指すとしている。