アント・デジタル・テクノロジーズが上場前資金調達を準備、OceanBaseはシリーズA調達を推進

アント・グループは子会社全体で資本市場での動きを加速させており、アント・デジタル・テクノロジーズが上場前の資金調達ラウンドを準備しているとされるほか、OceanBaseは約20億〜30億元のシリーズA調達を進めている。これらの動きは、アント・インターナショナルが12億ドルのシリーズAラウンドを完了したと発表してから1週間後に表面化したもので、少なくとも3つのアント・グループ傘下企業がそれぞれ別個の資金調達プロセスを進めていることになる。 7月29日の報道によれば、2024年4月に独立運営を開始し、同年初めに独自の取締役会を設置したアント・デジタル・テクノロジーズは、上場前ラウンドの準備を進めている。これは、規制是正の完了を受けてアント・グループが子会社の単独上場を後押ししている流れの一環である。趙聞飆CEOは、同社が年内に損益分岐点に達する見通しを示しており、この節目は上場に先立つバリュエーション協議を支える材料となり得る。同事業はブロックチェーン、プライバシーコンピューティング、IoT、AIなどの技術の商用化に注力し、世界で300超の協業先と提携し、3万社超の法人顧客にサービスを提供している。 2026年世界人工知能カンファレンスでは、アント・グループの韓歆毅CEOがアント・デジタル・テクノロジーズについて「Agent Super Factory」という構想を示し、同事業部門が優先する方向性を明らかにした。アント・グループ傘下で独立運営されるデータベース企業のOceanBaseも資金調達協議を進めており、調達資金は独立運営体制の強化とAIデータプラットフォーム、海外市場への投資拡大に充てられる見通しと報じられている。OceanBaseはこれまで、AI時代のデータ技術と製品イノベーションに注力しつつ、資本市場との対話の窓口を開いているとしていたが、報じられた調達規模や時期は確認していない。 今回の資金調達の動きは、中国のテクノロジー企業が海外展開を加速させ、世界のテクノロジー株が持ち直すなか、アント・グループが各事業に個別の資本市場ルートを設けることで価値をアンロックしようとしていることを示唆する。投資家は現在、アント・デジタル・テクノロジーズのバリュエーションと上場先候補に加え、OceanBaseが投資家との協議を資金調達完了に結び付けられるかを注視している。