KOSPIとKOSDAQの急落を受け、当局はショート規制の可能性を含む安定化策を検討している。一方、国会請願ではKOSDAQ全銘柄を対象とする6カ月間の禁止を求めており、当局は市場構造上の懸念も精査している。
韓国当局は、急激な株式売りを受けて緊急の市場監視体制に移行し、ショート規制を求める圧力が強まっている。個人投資家や一部議員は介入を求めており、国会請願ではKOSDAQの全銘柄を対象にショートを6カ月間停止するよう要請しているほか、市場全体で規制を見直すべきだとの声も広がっている。当局はショート禁止の可能性や1日の値幅制限の厳格化など安定化策を検討しているが、韓国取引所はその後、政府からの指示は受けておらず、ショートルール変更に関する実質的な政策研究も行っていないと説明した。政策当局は、短期的な市場支援と、韓国市場のアクセス改善およびMSCI先進国指数への組み入れという長期目標とのバランスを見極めている。