円相場が介入報道で急騰、日銀は政策金利1%据え置き観測

7月30日の円相場は、日本政府と日銀が円買い・ドル売りを実施したとの報道を受けて急伸した。複数の市場関係者は、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとも述べており、市場ではしばしば介入の前触れと受け止められる動きである。東京時間に163円台で推移していたドル円は、欧州・米国時間にかけて約6円下落し、一時157.94円まで下げた。これは5月中旬以来の円高水準であり、その後はいったん反発したものの、再び158円台半ばへ戻した。 その後、日本政府は木曜日に円買い介入を実施したと確認し、円は2023年以降で最大の1日上昇となった。ただ、この動きは長続きせず、金曜日には再び円安が進み、日銀の政策決定を前にUSD/JPYは160を上回って推移した。 今回の動きは、米連邦準備制度が政策金利を据え置き、米経済指標が減速を示したことで広がったドル安によっても後押しされた。4〜6月期の実質GDPは年率換算で1.5%増と、市場予想の2.0%を下回った。6月のPCE物価指数は前年比3.7%と前月の4.1%から鈍化し、コアPCEも3.4%から3.3%へ低下した。 円は他の主要通貨に対しても全面高となり、ユーロに対して一時182.11円を付けたほか、英ポンドに対しても大きく上昇した。投機筋による円売りポジションの巻き戻しが背景にある。円高は日本の仮想通貨市場にも波及し、31日午前9時10分時点で、ビットコインは国内取引所で1030万円台後半、約$64,163.66で推移し、24時間で0.5%下落した。イーサリアムは30万円台後半、約$1,868.84で1.4%安、XRPは170円台前半で0.9%安だった。 市場の焦点は7月31日の日銀金融政策決定会合に移っている。前回の0.25ポイント利上げに続き、政策金利は1.00%で据え置かれる見通しである。トレーダーは、展望リポートと植田和男総裁の記者会見から、日銀が追加利上げに前向きな姿勢を維持するかどうかを見極めようとしている。ロイターはこれに先立ち、エコノミストの大半が年末までに政策金利は1.25%に達すると予想していると報じていた。仮想通貨トレーダーも、日本で円建て価格が弱含む中でも、ビットコインが$65,000水準を明確に上抜けられるかを注視している。