ロシア、Telegram創業者パベル・デュロフ氏に逮捕状

ロシアは、連邦保安庁（FSB）がデュロフ氏をテロ活動支援で刑事立件した翌日、Telegram創業者のパベル・デュロフ氏をRosfinmonitoringのテロリスト・過激派登録簿に追加し、同氏への対応を一段と強化した。この措置により、ロシア国内で同氏個人の資産凍結や金融サービス停止の対象となる可能性がある一方、法人としてのTelegramは登録対象外である。 デュロフ氏はTelegramで声明を出し、同プラットフォームでの大規模監視と検閲という国家の要求を拒否したため、ロシアが自身をテロリストに指定したと主張した。続いて、自身の登録と、ロシア最高裁が2025年4月に同じ登録簿から除外したタリバンに対するロシアの扱いを対比する画像も投稿し、同勢力の代表を「尊敬されるパートナー」と表現した。 FSBは、Telegramが、ウクライナ情報機関やテロ組織、過激派集団がロシア国内で攻撃、破壊工作、大量殺人、サイバー詐欺を組織するために利用していたチャンネルやチャット、ボットを削除しなかったと主張している。41歳のデュロフ氏は国際手配の対象にもなっており、ロシアの訴追では終身刑を科される可能性がある。一方で、報道によれば当局はその数日前までTelegramと協議を続けていた。 今回の対立激化は、検閲、監視、プラットフォーム統制を巡るデュロフ氏とクレムリンの長年の対立をさらに深めるものであり、Telegramのモデレーションや法執行機関との協力を巡るフランスでの未決捜査にも重なる。実際の執行はなお不透明である。デュロフ氏はドバイ在住で、フランスとUAEの国籍を持ち、海外での拘束にはロシアが確保していない協力が必要だからである。フランス検察は11月に同氏の渡航制限を解除した。 市場は目立った動揺を示さなかった。6月にToncoinから改称されたTelegram関連トークンのGRAMは1.42ドル前後で取引され、24時間で1.7%上昇した。投資家は、法的措置の見出しよりも、実際に執行されるリスクを重視していることがうかがえる。